航空法とドローンの定義

航空法では、ドローンを「無人航空機」として定義しています。2022年6月20日の法改正により、バッテリーや付属品を含む機体の総重量が100グラム以上のものが「無人航空機」となります。100グラム未満のものは「模型航空機」として分類されます。

無人航空機の登録制度

無人航空機を飛行させる場合、機体の登録が義務付けられています。登録した機体には登録記号（機体ID）を表示し、遠隔識別（リモートID）機能を備える必要があります。

飛行許可・承認

無人航空機を飛行させる際、以下の条件に該当する場合は、国土交通大臣の許可や承認が必要です。

飛行禁止空域での飛行

• 空港等の周辺空域

• 高度150メートル以上の空域

• 人口集中地区（DID地区）の上空

飛行方法の制限

• 夜間の飛行

• 目視外飛行

• 人や建物、車両から30メートル未満の距離での飛行

• 催し物上空での飛行

• 危険物の輸送

• 物件の投下

飛行ルールの遵守

無人航空機を安全に運用するため、以下のルールを守る必要があります。

• 周囲の安全確保
  • 飛行前に機体や周辺環境を確認し、第三者に危害を及ぼさないようにする。

• 気象条件の確認
  • 強風や雨、雪などの悪天候時の飛行は避ける。

• 飲酒・薬物の禁止
  • 操縦者は飲酒や薬物の影響下で操縦してはならない。

• 責任ある操縦
  • 他人のプライバシーや財産を侵害しないよう注意する。

模型航空機の扱い

100グラム未満の模型航空機でも、航空法による一部の規制が適用されます。特に、空港周辺や高度150メートル以上の空域での飛行は禁止されており、これらの空域で飛行させる場合は事前に届出が必要です。

小型無人機等飛行禁止法

重要施設の上空およびその周囲約300メートルの空域では、小型無人機等飛行禁止法により、無人航空機や模型航空機の飛行が禁止されています。対象施設には以下が含まれます。

• 国の重要な施設
  • 国会議事堂、首相官邸、皇居など

• 防衛関連施設
  • 自衛隊基地、在日米軍施設

• 原子力事業所

• 空港
  • 主要な国際空港や国内空港

違反時の罰則

航空法や小型無人機等飛行禁止法に違反した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金など、厳しい罰則が科せられる可能性があります。