無人航空機操縦者技能証明

「無人航空機操縦者技能証明」は、2022年12月5日から始まった新制度です。従来は民間スクールの認定証などで代替されていましたが、現在は国土交通省が定める公的なライセンス制度が導入されています。新制度では、飛行させるドローンや飛行形態（レベル4飛行を含むかどうか）などに応じて、一等・二等の技能証明が必要になる場合があります。初めての方には手続きや試験が多く「難しそう」と感じるかもしれません。ここでは、大まかな流れや、つまずきやすいポイントをまとめました。

無人航空機操縦者技能証明とは

対象となる飛行

100g以上のドローンを使い、特定の飛行形態（有人地帯での補助者なし目視外飛行など）を行う際に、技能証明が義務付けられる場合があります。

一等・二等技能証明

• 一等技能証明
  • レベル4飛行（有人地帯で補助者なしの目視外飛行）を含む、高度な飛行形態を行う場合に必要

• 二等技能証明
  • 比較的リスクの低い飛行形態を行う場合に必要

技能証明取得の大まかな流れ

どの等級が必要か確認

• 飛行形態の確認
  • 例えば、市街地上空で補助者なしの目視外飛行（レベル4）をしたい場合は「一等技能証明」が必要です。
  • それ以外の多くの飛行ケースでは「二等技能証明」で足りる場合が多いです。

• 必要な資格区分の把握
  • 「一等」と「二等」どちらも、さらに「限定解除（夜間飛行・目視外飛行等）」の有無で取得区分が変わってきます。

学科試験と実地試験の受験準備

• 学科・実地試験の範囲を確認
  • 国土交通省の公式サイトや、指定試験機関のウェブサイトでシラバスや試験要項を入手し、どんな知識・操作が問われるか把握します。

• 試験対策・練習
  • 独学でも受験は可能ですが、初心者の方は国土交通省が認定する「登録講習機関」で講習を受ける方が合格しやすいです。
  • 一等の場合は特に操縦経験や高度な知識が要求されるため、講習受講がほぼ必須となるケースが多いです。

試験の申し込み

• 指定試験機関のサイトから申し込み
  • 現在、学科試験・実地試験は「一般財団法人 日本海事協会（NK）」が指定試験機関として受付を行っています。
  • インターネットで受験手続きをし、受験料を支払います。

• 試験会場の選択
  • 学科試験は全国各地の会場で定期的に実施されています。
  • 実地試験は実技試験を行うため、開催地や日程が限られる場合があります。

試験の受験

• 学科試験
  • 無人航空機の安全運用、関連法規、気象、機体構造など幅広い知識が問われます。
  • 合格基準は「70点以上」などが設定されています。

• 実地試験
  • 指定された試験場で実際にドローンを操縦し、離着陸やホバリング、緊急時の操作などを評価されます。
  • 試験官の指示に従って正確な操作ができるかどうかがポイントです。

合格後の申請・交付

• 技能証明の申請
  • 学科・実地とも合格したら、必要書類をそろえて国土交通省に「技能証明交付申請」を行います。
  • 申請時には本人確認書類や健康診断書（一定の飛行形態の場合）、顔写真などを用意します。

• 技能証明書の交付
  • 申請が受理され、審査が完了すると技能証明書が発行されます。
  • 手元に届くまでは一定期間を要しますので、余裕をもって計画を立てましょう。

よくあるつまずきポイント

• どの資格区分が自分に必要かがわからない
  • 自分の飛行目的や場所、飛行形態（夜間・目視外など）によって、必要となる等級や限定解除の種類が違います。
  • 国土交通省のホームページや登録講習機関に相談すると整理しやすいです。

• 試験の申し込み手続きが複雑
  • 学科試験と実地試験は別々の申し込みが必要となり、受験料も別途かかります。
  • スケジュール調整や書類不備があると試験が受けられなくなる可能性があるため、申込要件をよく確認しましょう。

• 試験対策に時間や費用がかかる
  • 一等や限定解除付きの資格は範囲が広く実技も高度であるため、独学だけでは合格が難しいケースもあります。
  • 登録講習機関での講習はコストがかかりますが、合格の近道になる場合が多いです。

• 申請書類の不備
  • 顔写真のサイズや本人確認書類の種類など、厳格な要件が設けられています。
  • 書類の不備があると交付が遅れ、飛行スケジュールにも影響が出ることがあります。

• 健康診断書の提出
  • 一等技能証明の取得や、夜間飛行など特定の飛行形態を行う場合には、健康診断書が必要です。
  • 診断項目や診断日などに細かいルールがあるため、事前に確認しておくことが大切です。

取得後の注意点

• 技能証明の携行義務
  • 飛行する際は、技能証明書を携行（またはアプリなどで提示できる状態に）しておく必要があります。

• 更新手続き
  • 有効期限（3年）が切れる前に、更新手続きを行わないと資格が失効します。
  • 更新には再度講習や試験が必要な場合もあるため、早めに準備しましょう。

• 飛行申請との違い
  • 技能証明はあくまで「操縦者の資格」であり、場所や飛行形態によっては別途「ドローン情報基盤システム（DIPS）」での飛行許可申請が必要です。
  • 機体登録（ドローン自体のID取得）も100g以上の機体では別途義務化されています。

それでも難しいときは？

• 登録講習機関・スクールを活用
  • 操縦経験が少ない方や、試験対策に不安のある方は、国土交通省が登録した講習機関で学科・実技を体系的に学ぶのがおすすめです。
  • 受講後は試験の一部が免除になる特典もあります（無人航空機の区分や講習内容によって異なります）。

• 公式マニュアルやFAQ、問い合わせ窓口
  • 国土交通省や指定試験機関の公式サイトにはマニュアルやQ&Aが充実しています。
  • 分からない点があれば早めに問い合わせて、トラブルや手続きの遅延を防ぎましょう。

• 他の有資格者や経験者に相談
  • すでに技能証明を取得している友人・知人や、ドローンコミュニティなどに相談すると、実体験に基づくアドバイスを得られることが多いです。

まとめ

ドローンの操縦者登録（無人航空機操縦者技能証明）は、これまでの民間資格とは異なり、国土交通省管轄の公的なライセンス制度です。試験に合格し、申請・交付を受ける必要があるため、初めての方には「難しそう」と感じられる部分も多いでしょう。

• 必要な等級（1等／2等、限定解除など）をまず把握する

• 学科試験・実地試験の内容を理解し、講習や独学で準備する

• 申請書類や健康診断書などの不備に注意し、スケジュールに余裕をもって進める