民間スクール認定証

ドローン操縦に関する資格には、2022年12月に始まった国家資格（無人航空機操縦者技能証明／一等・二等）が存在する一方で、従来から民間スクールが独自に発行している「民間認定証」や「修了証」も数多くあります。これら民間スクールの認定証は、国家資格とは異なる位置づけではあるものの、操縦者としての実力を示す「民間資格」として業界で一定の認知度やメリットがある場合もあります。以下では、民間スクールの認定証の概要や、国家資格との関係性、活用方法などをまとめました。

民間スクールの認定証とは

従来の民間資格制度

ドローンに関する法律（航空法）が強化される前は、国が管轄する正式な免許や資格制度がなく、操縦者のレベルを客観的に示すものとして、各民間スクール（団体）が独自にカリキュラムを組み、講習や試験を行った上で「認定証」「修了証」を発行していました。

代表的な団体例

• JUIDA（日本UAS産業振興協議会）
• DPA（一般社団法人ドローン操縦士協会）
• DJI CAMP など

これらのスクールを修了すると、各団体が認定する操縦者としての「民間資格」を得られ、企業や自治体の業務・イベントなどで操縦者として活動する際に、一定の信頼を得られるケースが多かったのが従来の流れです。

国家的な位置づけ

あくまでも「民間が発行している認定証」であり、法律上の「免許」や「国家資格」ではありません（2022年末以前）。したがって、これらの認定証だけでは法的に飛行許可が免除されるといった優遇措置はありませんでした。

国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の導入と影響

国家資格との違い

2022年12月5日から始まった「無人航空機操縦者技能証明」（一等・二等）は、国土交通省が試験および資格交付を行う公的ライセンス制度です。

• 一等技能証明
  • レベル4飛行（有人地帯での補助者なし目視外飛行）を含む高リスク飛行に対応

• 二等技能証明
  • 比較的リスクの低い飛行形態に対応

一方、民間スクールの認定証は依然として「民間資格」という位置づけであり、法的な効力や義務は持ちません。ただし、企業が仕事の依頼先を選ぶ際や、保険加入時の割引要件などの場面で、民間資格保有者にアドバンテージを与える事例もあります。

登録講習機関（国家資格講習）への移行

国家資格が導入されたことで、多くの大手民間スクールが国土交通省の「登録講習機関」として認可を受け、国家資格の講習を行う機関に変わりつつあります。

• 登録講習機関でカリキュラムを受けると、学科試験や実地試験の一部が免除される場合がある

• 従来の民間資格コースも並行して開講しているスクールもある

今後は民間スクールといっても、「国家資格に直結するコース」と、「従来型の民間資格コース」を併設しているところが多いため、受講前にどちらのコースを選ぶかよく確認する必要があります。

民間スクールの認定証を取得するメリット

• 操縦技術や安全知識の習得
  • スクール独自のカリキュラムで、基本操作から安全管理まで体系的に学べる。
  • 国家資格ほどの範囲ではなくても、初心者が飛行の基礎を身に着けるには十分役立つ。

• 企業や自治体の一部業務での信頼性向上
  • まだ国家資格が普及しきっていない現場（特に二等技能証明以下のリスクレベル）などでは、実績として民間認定証が評価されることもある。
  • スクールによっては大手企業と提携しており、業務委託の際に「認定証保持者」を条件に挙げるケースも。

• 保険や飛行許可申請での手続きがスムーズになることも
  • 一部の保険会社では、民間資格（特定の団体の認定）取得者向けの優遇プランを用意していることがある。
  • 国土交通省への飛行許可申請では、操縦経験や安全管理体制を説明する際に、民間スクールでの修了証があると書類に説得力を持たせやすい場合も。

• コミュニティ・ネットワークが広がる
  • スクール卒業生が集まるコミュニティや勉強会で情報共有や仕事の紹介が行われることも。
  • スクール主催の安全講習やイベント、レベルアップ講習に優先的に参加できる場合がある。

注意点・限界

• 法的効力はない
  • 民間認定証は国家資格ではないため、これ自体で飛行許可が免除になったり、危険な飛行が自動的に認められたりすることはありません。
  • 飛行形態や空域によっては、引き続き国土交通省への許可申請や技能証明（国家資格）が必要。

• スクールごとの質の違い
  • 民間スクールは大小さまざま。講師の質やカリキュラムの内容、アフターフォロー体制などはスクールによって差があります。
  • 受講前に口コミや実績、カリキュラム内容をしっかり確認することが大切。

• 今後の国家資格との兼ね合い
  • 仕事や飛行計画によっては、二等または一等技能証明が必須となるケースが増えている。
  • 民間資格のみで対応できる範囲が徐々に狭まる可能性もあるため、将来的に国家資格を取得するつもりがある場合は、最初から「登録講習機関」で学ぶ方が効率的。

民間スクールの認定証をどう活かすか

• 今すぐ国家資格が不要な場合の基礎学習
  • ホビーや軽微な業務（屋内や人口密度の低い場所での飛行など）でスタートする方にとっては、民間スクールの講習で基礎操作や安全知識を学ぶメリットが大きいです。
  • 短期間かつ安価なコースもあるので、まずは手軽に学びたいというニーズに合致。

• 国家資格へのステップアップ
  • 登録講習機関として国土交通省に認められているスクールなら、民間コース受講後に追加講習を受けて国家資格コースへ移行するプランを用意していることもあります。
  • 受講時間や費用が一部免除となる可能性もあるため、スクールに確認するとよいでしょう。

• 業務上の証明として提示
  • 発注元が「ドローン操縦の経験・知識を証明できる書類」を求めている場合、当面は民間スクールの認定証でも十分評価されるケースがあります。
  • 特に地方自治体の簡易点検やイベント撮影など、まだ国家資格の要件が厳しくない領域では実績作りに活かせます。

まとめ

• 民間スクールの認定証は国家資格ではないが、操縦経験や安全知識を示す「民間資格」として一定の信用を得られる

• スクールによってカリキュラムやアフターサポート、認定証のネームバリューが大きく異なるため、事前調査が大切

• 国家資格との併用・ステップアップを視野に入れるなら、登録講習機関として認可されているスクールを検討するとスムーズ