賠償責任保険加入のすすめ

ドローンを操作する際には、賠償責任保険に加入することを強くおすすめします。ドローンの事故は、第三者への人身傷害や物的損害を引き起こす可能性があり、その際の賠償責任をカバーするために保険が重要です。

日本では、2022年6月から100グラム以上のドローンに対する登録制度が開始され、飛行ルールも厳格化されています。法律上、損害賠償保険の加入は義務付けられていませんが、安全な運用と万が一の事態に備えるために、保険への加入を検討することが望ましいです。

多くの保険会社がドローン専用の保険プランを提供していますので、ご自身の使用目的や飛行場所に応じて適切な保険を選択してください。

保険選びのポイント

１億円以上の補償金額

ドローン保険は、保険会社やプランによって補償内容が大きく異なります。事故で第三者に損害を与えた場合、高額な賠償金が請求される可能性があるため、最低でも1億円以上の賠償責任保険に加入することをおすすめします。ご自身のドローンの機体価格や飛行場所、利用目的などを考慮し、最適なプランを選びましょう。

動画撮影なら人権侵害の補償

ドローンで動画撮影を行う際は、必ず人格権侵害補償が付帯された保険に加入しましょう。建物内や人の顔が映り込むことで、プライバシー侵害や肖像権侵害などの問題に発展する可能性があります。特に、撮影した動画をインターネット上で公開する場合は、これらのリスクが高まるため、十分な補償が不可欠です。事前に保険内容をしっかりと確認し、万が一の事態に備えましょう。

個人向けか法人向けか

ドローンで撮影した動画を、YouTubeなどの動画共有サイトやSNSにアップロードして収益を得たり、企業の宣伝に利用したりする行為は、営利目的に該当する可能性があります。個人向けの保険では、このような営利目的の行為による損害は補償されないケースがほとんどです。

示談補償サービスの有無

ドローン操縦中の事故発生時、被保険者の法的責任に関する示談交渉を保険会社が代行するサービスが「示談補償サービス」です。第三者への損害賠償責任が発生した場合、専門家が交渉にあたることで、被保険者は法的リスクを最小限に抑え、迅速な問題解決が期待できます。

特に、高額な賠償請求や複雑な法的問題が生じた場合、示談交渉は専門的な知識と経験を必要とします。本サービスは、被保険者に代わってこれらの問題に対応し、精神的な負担を軽減するだけでなく、経済的な損失を最小限に抑える効果も期待できます。

機体補償の有無

ドローンを飛ばす際は、予想外の障害物との衝突による機体破損のリスクが常にあります。特に、木々や建物、電線などが多い場所では、機体が損傷してしまう可能性が高まります。

機体補償に加入しておけば、万が一の事故の際、高額になりがちな修理費用や、新しい機体に買い替える際の費用の一部を負担してもらえます。ご自身の大切なドローンを守るためにも、機体補償プランへの加入を強くおすすめします。

DJI製ドローン購入特典の無償付帯賠償責任保険

「DJI公認ドローン保険」は、DJI製ドローンの購入特典として、無償付帯賠償責任保険（対人1億円、対物5,000万円）をはじめ、賠償責任保険、機体保険など、さまざまなタイプの保険を提供しています。第三者への賠償責任（接触事故、プライバシー侵害など）、機体そのものの損害（火災、盗難など）を幅広くカバーしており、故意の行為を除き、万が一の事故に備えることができます。無償付帯賠償責任保険は、DJI製品を購入後、ウェブサイトから登録することで、初年度は無料で利用できます。

ドローン保険と飛行支援地図サービスのセット

「SORAPASS care（ソラパスケア）」は、損保ジャパンが提供するドローン保険です。個人向けの保険でありながら、業務利用時のリスクもカバーしているため、ドローンで撮影した映像をネットにアップする場合でも安心してご利用いただけます。
さらに、ドローンパイロット向けの支援サービスも充実しています。飛行ログの自動アップロードや、ワンクリックでの飛行日誌の自動作成など、ドローンの管理をスムーズに行える機能が備わっており、初心者にも使いやすいサービスです。