法規制・許可申請の理解

ドローンの法規制や許可申請は複雑な部分がありますが、ポイントを押さえて進めれば、そこまで恐れる必要はありません。以下に要点をまとめましたので、全体の流れをつかむ参考にしてください。

どの法律が関係するのかを把握する

• 航空法
  • ドローンの飛行高度や飛行エリア（空港周辺、人口集中地区など）に関する規制

• 小型無人機等飛行禁止法（ドローン規制法）
  • 官邸や国会議事堂など、重要施設周辺での飛行禁止

• 電波法
  • ドローンの無線機能や周波数帯の使用に関する規制

• 地方自治体の条例
  • 公園や河川敷など、自治体単位で独自ルールを設定している場合

許可申請が必要かどうかを確認する

許可・承認が必要な主なケース（航空法）

• 空港周辺で飛行する場合

• 人口集中地区（DID）上空を飛行する場合

• 150m以上の高度で飛行する場合

• 夜間飛行や目視外飛行など特別な方法で飛行する場合

手続きの流れ（航空法の許可・承認）

機体登録制度にも注意する

• 総重量（バッテリー・付属品含む）100g以上のドローンは原則、登録が義務付けられています。

• 登録しないと飛行自体が法律違反となるので、必ずオンラインで登録を完了させましょう。

• 登録完了後、発行された登録記号を機体に貼り付ける必要があります。

難しさを乗り越えるコツ

• 公式サイト・ガイドラインを参照
  • 国土交通省や地方自治体のウェブサイトには、申請の手引きやFAQがあります。

• 専門スクールや有資格者に相談
  • ドローンスクールでは、申請の流れや必要書類の作成サポートを行っているところもあります。

• 地図サービスやアプリを活用
  • DID（人口集中地区）や禁止エリアをわかりやすく表示してくれるアプリがあるので活用しましょう。

• 申請代行サービスを利用（必要に応じて）
  • 時間や手間を節約したい場合、申請手続きを代行してくれる業者も存在します。

• 余裕を持ってスケジュールを組む
  • 特に初回は書類作成や確認作業に時間がかかります。「飛ばしたい日の1〜2ヶ月前」から準備を始めるのがおすすめ。

まとめ

• ドローン関連の法規制・申請は多岐にわたり複雑に見えますが、慣れればスムーズに進められます。

• 最初は公的機関のサイトを確認したり、スクールや詳しい人の助けを得ることで、手続きを誤りなく進めましょう。

• 機体登録制度と飛行の許可申請は別モノですが、両方とも怠ると法律違反となる可能性があるため、必ず確認が必要です。